インド株はインド象でもわかるインド株

ボンベイ証券取引所はインドのムンバイ（ボンベイ）にあるインド最大の証券取引所。

設立は1875年と東京証券取引所の前身である東京株式取引所（1878年に設立）よりも古く、アジアで最も古い証券取引所である。代表的な株価指数はSENSEX30。

取引時間は、月曜日から金曜日の9時55分〜15時30分（日本時間　13時25分〜19時）。

近年、インド株ブームに乗って外国から資金が流入しているが、時価総額で見た市場規模は東京市場の10分の1程度であり、先進国の投資資金流入が需給面でボンベイ市場へ与える影響は大きい。

はじめに


インド？

「カレー」「世界四大文明発祥の地」「カースト制度」

「悠久の国」

あなたは、
インドについてこれらのことを
連想したのはないでしょうか？

どことなく神秘的な雰囲気を感じさせるところが、
インドという国には、有りますね。

しかし、インドには、世界でもっとも古い株式会社が、
設立された国であるという意外な事実があります。


インドは、英語が、公用語です。
しかも数学発祥の地。

そのようなことも有りまして、

インド人IT技術者が、
世界的なIT企業に次々と迎え入れられているのです。

タタモータースなど、
F1にもスポンサードしている自動車メーカーも有ります。

このように、
これから将来にかけて最も熱くなりそうな国、インド。


ここに投資して、将来の高い投資成果を獲得しよう、
というのが当サイトの狙いです。


日本において他の先進国と同じように
経済が成熟期に入って高齢化も進み、
高成長は望めません。

年金問題で揺れる日本。

年金財政は、非常に厳しいです。

そこで、豊かな老後を送るためには、
何か自分自身で工夫する必要が有ります。


そこで、資産形成の有力な武器になる可能性がある、
インドへの投資を考えてみませんか？

インドの人口構成は、日本の団塊の世代の人たちが、
２０代だった１９６０年代と似通ってまして、
若年層が非常に厚く、その人たちが今後年齢を重ねていくにしたがって、消費活動の中心に躍り出てきます。


これは、経済成長という観点からすれば、
きわめて理想的です。

これにより株価は上昇すると見込めます。

さあ、インド株で儲けましょう！

●経済成長あるところに株高あり！

90年代は、中国が、「世界でもっとも高い成長が期待される国」
となり、世界の工場になっていきました。

で、今は？
そう！インドなのです。
機関投資家、
個人投資家の別を問わず、さまざまな投資家の関心が
今後、インドに、益々寄せられていきます。

本田技研工業は、
80年代にすでにオートバイメーカーとして進出していて、
オートバイのシェアを50％握っています。
スズキは、自動車でトップシェアです。

目端の利いた企業は、もう既に進出していました。

そして、現在、どんどん他の企業も進出しています。



しかし、

個人投資家レベルで、インドに対する関心が、
広まってきたのは、2004年からの話で、
ピーシーエー・アセット・マネジメントという
外資系投資信託会社が、
日本で初のインド株ファンドを設定したことから、
徐々にインド株投資ブームともいうべき現象が、
盛り上がってきました。

●ＢＲＩＣｓの経済成長

米国のゴールドマン・サックス証券が、あるレポートを発表しました。
「Ｄｒｅａｍｉｎｇ　Ｗｉｔｈ　ＢＲＩＣｓ：Ｔｈｅ　Ｐａｔｈ　ｔｏ　2050」

2050年までの半世紀で、世界の経済が、
どうのようにシフトしていくのかを示唆したレポートで、
ブラジル（Ｂ）、ロシア（Ｒ）、インド（Ｉ）、中国（Ｃ）
の４か国が、世界の経済を牽引していくというものです。
　
中でも、インドは、今後３０年以内に世界第３位の経済大国になる。
2034年には中国の人口を上回るだろうとの見方を示しました。

インド財務省によると、２００３年の実質ＧＤＰ成長率は、
８．５％とのことです。


ちなみに８％という経済成長率は、２００５年度で比較しますと
米国3.3％
日本3.0%　
ユーロランドは2.4%なっています。

これだけの比較でも、インドに対する期待感が、
高まっているのもうなずけます。

ですから、長期スパンで投資を考えればインドが一番
魅力的な投資対象地域になる可能性が、極めて高いのではないでしょうか？

●経済の活力に直結する人口の多さと圧倒的に高い若年層の人口構成比。

　
なぜ、インドはこれほど高い成長が期待できるのでしょうか？
　
そのもっとも根本的な理由は、何と言っても人口構成です。

中国についで、人口の多い国は、インドですが、
世界銀行の統計データによりますと２０４０年には、
中国の人口を抜き去り１５億に達すると推定されています。

しかも、中国は、１人ッ子政策の影響で、少子高齢化社会
が、訪れて人口構成比に対する若年層が、少なくなるのに
対して、
インドにおいては、
若年層の人口構成比が圧倒的に高いのです。


つまり、インドでは、その若年層の年齢が上がり、
やがて消費の中心となったとき、
消費活動にとって強力な推進力になります。


まさに魅力的な投資の市場といえましょう。

●徐々に排されるオールドエコノミーの支配階級

中産階級が増加〜消費の拡大へ

「カースト制度」
あまりにも有名なインドの身分制度です。
富裕層は何の努力をしなくても家督を受け継いで、
豊かな生活を送り、
貧しい人はいつまでも貧しく、というものです。
身分が明確に分かれており、それは世襲されています。

このカースト制度は、１９５０年に制定されたインド憲法によってカースト制に基づく差別は廃止されましたが、
カースト制度自体の廃止は明文化されていません。


最近の傾向として、徐々にカースト制度に根ざした身分差別が、
緩和されてきたようで、インド経済の
成長を阻害するといわれていカースト制度のインド社会への影響が無くなって行くと予想されます。


その理由はいろいろ考えられますが、
ひとつは外資系企業の参入がかかげられます。
それは、カースト制度が、海外のカルチャーが導入されることで、
おのずと緩和されてきたということです。


実際、下層カーストに属する人たちが、
奨学金制度を利用して知的職業に就くケースが増えてます。
特にインドの都市部では、カースト制度が徐々に崩れています。


また、近年においては、
新しい中産階級が徐々に誕生してきています。
この新しい中産階級が牽引役となって、
インドの消費活動が一段と
活発化することが期待されます。

インドＩＴ産業

●欧米企業の有力なアウトソーシング先

インド経済の牽引役となっているのは、インドＩＴ産業です。
特にソフトウェア開発で、、インドＩＴ産業は世界でもっとも高い競争力を持つといわれてます。

特に、先進国からのアウトソーシング先として、
注目を集めています。
その背景にあるのが、２００１年に勃発した同時多発テロです。
同時多発テロ以降、米国が外国人に対するビザ発給に
制限を加えてことから、
本国に回帰する動きが強まりました。
その結果、米国企業が、
積極的に、インドＩＴ産業に仕事のアウトソーシングをするようになったのです。

また、それに付け加えまして、インド政府の海外IT技術者の
呼び戻し政策功を奏しているといえましょう。

余談ですが、NASAの技術者は、インド系の技術者も多いそうです。



●インドＩＴ産業の大きな３つの強み


、インドＩＴ産業には３つの強みがあります。


第１には、英語を話せること。

事実上公用語の英語を話せることは、米国または、
諸外国に対して仕事上のコミュニケーションをとりやすいと
いうことで、大きなメリットになるはずです。


第２には、数学が強い、優秀なＩＴ技術者がたくさんいることです。


第３には、雇用コストが安いことです。

インド人ＩＴ技術者１人当たりの年間雇用コストは、
5000ドル程度といわれています。


国際的な価格競争が激化している
ソフトウェア・ビジネスの世界では、
雇用コストが安く、
優秀な技術者が多いインドに注目が集まるの必然です。


インドのＩＴ産業からは、今後もますます目が離せなくなりそうです。

●１９４７年以来、パキスタンと領土争いを続ける。

カシミール地方を巡って領土争いをしてきた両国ですが、
ここに来て両国の緊張関係は、徐々に緩和してきています。

理由は、２００１年の同時多発テロです。
米国がアフガニスタンのタリバンを攻撃するにあたり
、攻略基地としてパキスタンはどうしても必要な地域でした。

そのため、米国から両国に親交路線の提案があったのです。
こうしたやりとりが効を奏し、現在、インドとパキスタンの関係は、
徐々に好転しつつあると言われています。
そうなると、経済発展を阻害する要因がなくなることを意味します。

●昨今の海外機関投資家の動きに注目

戦争は経済にとって大きなマイナス要因です。
戦争によって若い人たちが死ねば、
経済の活力が低下することになります。

当然、自由な経済活動も制限されますので投資家からみれば、
紛争が起こっている国に投資することは避けたいと考えるはずです。

実際インドとパキスタンの仲が好転するまで、
海外の投資家は、インドへの間接、直接投資を抑制してきました。
両国の関係が今後どうなるかわかりませんが、
海外の機関投資家が、インドへの投資を積極化していることが、
それを裏付けています。

●前年比で１２倍の投資額！

　
２００３年度の数字をみると、インドへの証券投資額は、
前年比で約１２倍になりました。
インドへの投資のなかでも、特に注目なのが証券投資の伸びです。
　
国への投資は、工場や事務所を建設するような直接投資。
インド企業が発行している株式や　債券を購入することによって、
間接的に投資を行う証券投資があります。

直接投資は、中長期的に進められていくものです。

しかし、証券投資となると話は、別で証券投資の場合、
証券取引所を通じて簡単にお金を投じることが出来ます。

もちろん引き上げるのも簡単ですから、
短期的な投資成果を求めた資金が流れ込んできます。

ここに来て証券投資が大幅に伸びているのは、
外資をインドに導入するために、
いくつかの規制緩和が行われたということも理由のひとつです。

証券投資が伸びているのは、
インド経済の発展が確固たるものだからということが、
根本に　あるでしょう。
　　　　

●消費者物価指数は年３％台後半の上昇率を維持。

インドのここ数年間の物価指数は、３％台の後半です。
この物価水準が安定していることが、
インド経済の拡大・発展に寄与しています。
というのも、金利を低く抑えて政策を運営できることになるからです。
実際、主要金利政策、銀行金利の水準は６％という
歴史的な低水準にあります。

金利が低ければ、企業は設備投資に必要な資金を
安い金利で借り入れすることができます。　
さらに個人も低金利でローンを組めるので、
大型耐久消費財の購入にも拍車がかかります。

●財政赤字と原油高の問題は懸念材料
　　
ただ、物価についてはいささか懸念材料があります。
いささか財政赤字が大きいということです。

財政が赤字化すればそれだけ物価上昇圧力が強まりますし、
金利が上昇すれば、
インド経済の成長にストップがかかる恐れがあります。

しかし、２００７年まで、
財政赤字をＧＤＰの6.8%に引き下げることが目標
とされており計画的に進めば、
財政赤字の問題はクリアされるでしょう。

第２に原油高の問題です。
経済拡大を続けるインドは、
エネルギーに対する依存度が年々高まりつつあります。

●考えられる５つのリスク要因

インド経済の高度成長ぶりはいつまで続くのでしょうか。

ゴールドマン・サックス証券のレポートによると
、今後２０５０年にかけて、年５％成長を維持できる国は、
ＢＲＩＣｓ諸国の中でインドだけと報告しています。

ただ、高成長を阻害するリスクを抱えているのも、事実です。

第１に赤字財政の問題です。
これに関しては、インド政府の対応に期待するしかないでしょう。

第２に地政学的リスクの問題です。
パキスタンとの領土争いのリスクです。

第３に天候リスクです。
インドはＧＤＰに占める農業の比率が高水準です。

昨今の異常気象によって、天候不順による農作物の不作によって、
経済の停滞を余儀なくされます。

教育の問題もあります。
２０００年の時点で、１５歳以上の人口のうち教育を受けた
ことのない者の比率は４４％にも達しています。

ちなみに中国が１８％、ロシア１％、ブラジル１６％でした。

インドは、非常に高い教育水準の人たちがいる一方、
教育を受けていない人が、多く存在している国でもあるのです。
経済が発展していくには、
中産階級が拡大していかなければなりません。
そのためには、教育問題はなんとしてでも
解決しなければなりません。

最後に政治的リスクも有ります。
外資の導入に反発している勢力の伸張です。

●それでも成長センターとしての魅力は十分

こうした、マイナス要因があると考慮に入れても、
インド経済は今後、高い経済成長を遂げていくものと思われます。

豊富な労働力を持ったインドは将来的に
巨大なマーケットに育つ可能性につながるだけに、
外資系企業にとってはどうしても押さえておきたい
マーケットということになるでしょう。

マイナス要因も有りますが、
将来を期待させるプラス要因もたくさんあります。
そこに期待して、運用資産の一部を
インドに投じる価値は十分あります。

●機関投資家のみがインド株への直接投資が可能

このブログを読んできて、
インドの成長性に強い興味をもたれた方には、
今すぐ投資をはじめたい、
せっかくだからインド株に直接投資したいと、
気持ちがはやる方もいるでしょう。

しかし、残念ながら、
個人投資家がインド株に投資することはできません。
機関投資家の一部に門戸が開かれているだけなのです。

もちろん、いつかは個人投資家へ門戸が開かれるでしょう。
今の段階ではインド株への直接的な投資ができなくても、
ちょっとした変化球を使うことによって、
インド企業への投資は可能になるのです。

これから紹介していく投資信託、ＡＤＲ（米国預託証券）、
カバード・ワラントなどを通じての投資がそれです。


　

●ｅワラントは短期売買のハイリスク・ハイリターン商品

実際にインド株に投資できるのは、
ゴールドマン・サックス証券が組成している「ｅワラント」です。
商品はインドの株価指数を対象としたタイプとなっています。

ｅワラントは1万円など比較的小額で投資できるのが大きな特徴です。

ただし、ある一定期間で売買しないと、
条件によっては受取額がゼロになることもある仕組みです。
反面大きな儲けを得ることもできるのです。
インド株の成長に期待するなら、
ｅワラントに賭けて見るのも一考です。

もちろん、短期間で成果を上げるのは難しいかもしれませんが、
インド株の場合、市場の規模が小さいこともあって、
短期間で株価が乱高下するケースがあります。
このように相場のブレをうまく捉えて高いリターンを狙うのであれば、
インド株ｅワラントはうってつけの商品でしょう。

●ＡＤＲは企業の成長にかける長期投資

次にＡＤＲ。
これは、米国預託証券といわれるものです。
詳しくは後述します。

基本的な商品性は、もっともイインド株の個別株投資に近いものです。
長期保有に徹して、
配当とキャピタルゲインを地道に取って行くという方法がおすすめです。

たとえば、ＩＴ企業のインフォシス・テクノロジーズ社などは、
これからの成長が楽しみな企業です。

いわば、終戦直後の松下電器の株式を買い、
元の買値に比べ数十倍、数百倍にまで資産価値が増えたのと同じ効果が、
インド企業のＡＤＲ投資には期待できます。

●投資信託は比較的安定した長期資産形成狙い

投資信託ですが、ｅワラントと同様、
１万円という小額資金から投資できますが、
複数の銘柄に分散投資することから、リスクの度合いは低くなります。

しかも、インド株ファンドの多くは償還期日が設けられておらず、
強制償還にさえならなければ、いつまでも保有し続けることができます。

インド株ファンドは、
ｅワラントのように短期間で大きく儲ける事は期待できませんが、
分散投資効果によって、
個別銘柄投資のリスクを軽減させることができるため、
比較的安定した長期の資産形成に向いている投資手段です。

また、１万円で購入できるため、
毎月積み立て購入することもできます。
今はまとまった資金がなくとも、
長期にわたって月１万円ずつの積み立てを繰り返すことによって、
将来的に立派な資産形成につながる可能性もあります。

●インドに進出している日本企業の株を購入する作戦もある

インド企業ＡＤＲやインド株ファンドを直接購入するのではなく。
インドでビジネス展開を考えている日本企業の株式を
買うという投資戦法です。







　



　

●運用する資金の性格

　
これから、インド株投資に回そうと思っているお金は、
一体どういう性格を持つものなのかを把握することが、
投資に際して一番大事です。

老後の資産形成を目的にするのであれば、
インド株ファンドを長期保有するという戦略が適しているでしょうし、
余裕資金の一部で大きな儲けを狙うのであれば、
インド株ｅワラントで運用してもいいでしょう。

●現金化の条件

ＡＤＲやインド株ｅワラントは、比較的簡単に現金化できますが、
投資信託の仲には、運用開始後、一定期間は解約できないなど、
制限が加えられているものもありますので、
中途解約の条件を把握しておく必要が有ります。

●購入後のマーケットの動き

常に価格の値動きをウォッチし、
マーケットに大きな異変を生じた場合は、
解約するなどして損失を最小限に抑えなければならないケースもあります。買ったらおしまい」ではないのです。

●コスト

コスト比較も忘れてはなりません。
投資信託の場合ファンドによって
申し込み手数料や信託報酬などのコストに差があります。
ＡＤＲも取り扱っている証券会社によって手数料体系に違いがあります。

●若年層人口の減少が中国経済を脅かす

中国とインドではどちらに投資したほうがより有利なのでしょうか？

確かに、資本市場として整備されているのは中国でしょう。
時価総額で見ても香港市場は他のアジア市場に比べて
ぬきんでており、
それだけ多くの投資資金も流入してきています。

でも、これから投資するには、
やはりインドのほうが将来的に有望です。

これまで高い成長を続けてきた中国ですが、
これからさらに２０年後、３０年後を考えた場合、
少子化の問題が懸念されるところです。
少子高齢化は経済の停滞につながります。

●２０、３０年という長いスパンで投資を考える
これに対してインドは、人口構成は若年層がきわめて厚く、
その年齢層が上がってくれば、巨大なマーケットが出現します。

つまり、２０、３０年後を考えれば、
中国に比べてインドのほうが、
高い経済成長率を維持する可能性が高いのです。

３０代の人たちが老後を迎えるころには、
インドに投資した部分が高い資産価値を持つようになり、
公的年金の不足分を補ってくれることが期待できます。

日本で始めてインド株ファンドの運用をスタートさせたのは、
ピーシーエー・アセット・マネジメントいう外資系の投資信託会社で、
運用開始して１年で２８倍以上にも育ったのです。

同ファンドが順調に残高を伸ばしているのをわかると、
他の投資信託も次々と
インド株のファンドの運用をスタートさせたのです。

●国内投資と外国投資、どちらが有利か

インド株ファンドには、
国内投資信託と外国投資信託の２種類があります。
では、両者はどのような違いがあるのでしょうか。

つまり、ファンドが設立された国がどこなのかということです。

国内投資信託は、日本国内で設定・運用されているファンドのこと。
これに対して外国投資信託は、
タックスヘイブンの地域で設立運用されているファンドのことです。

どちらが有利かは一概に断定できませんが、
為替コストなどを考慮すれば、
やはり国内投資信託のほうが若干有利と考えることができます。

●外国投資にかかる諸々のコスト

現在、日本国内で販売されている外国投資信託のインド株ファンドは、
すべて通貨は米ドル建てになります。国内の証券会社を通じて、
米ドル建ての外国投資信託を購入する場合は、
１ドルにつき片道５０銭、往復で１円の為替手数料が取られます。

加えて証券会社に
「外国証券管理口座」を開設しなければなりません。
これを維持していくのに、
年間3150円の手数料が取られる場合もあります。

●通貨が円建ての外国投信もある

ちなみに外国投信でも、通貨が円建てのファンドがあります。
日興コーディアル証券が販売している
「インド・アドバンテージ・ファンド」がそれです。

このファンドであれば、他の外国投資信託のように、
購入時や解約時および償還時に
為替手数料が取られることはありません。
国内投資信託と同様に考えてもいいでしょう。

●投資時には為替の動きに要注意

ここで、インド株ファンドを購入する際のリスク要因のひとつ、
為替リスクについて考えて見ましょう。
外貨預金を利用したことのある方なら、
何となく想像がつくかと思います。

外貨預金の場合、預金者にとってのリターンは、
金利収入と為替差益です。
金利収入は、預けた金額に対して、一定率の利息が得られます。

円高、ドル安が進んだ場合は、為替差損が生じます。

●今後、円安・ルピー高の可能性も有る

将来的なことを考えれば、インド経済の発展に伴って、
インドルピーのレートは円に対して上昇する可能性があります。
そうなれば、インド株ファンドの基準価額も、
為替差益を反映して上昇傾向をたどるようになります。

●市場規模が小さく「池の中のクジラ現象」も起こりえる

昔、日本で投資信託ブームが沸き起こったときに、
「池の中のクジラ」という喩えがなされました。

当時の日本の株式市場は、
まだそれほど市場規模が大きくなかったため、
投資信託などを通じて多くの資金が集まってしまうと、
その売り買いによって株価が乱高下するという
現象が生じてしまったのです。

さて、今のインド株式市場についても、
このような状況に陥る危険性がないとはいえません。
将来、インドの経済成長を上回るペースで
投資資金が流れ込んできたら、
やはり市場は
その資金を吸収することができずに混乱をきたすことになります。

●流動性リスク発生も考えられる

これは、インド株式市場に限らず、
他のエマージング市場全体に通じる話です。
他のBRISCｓ諸国で見ても、ロシアをはじめとする東欧経済圏、
ブラジルを中心とする中南米経済圏など、

成長が期待されている国・地域の株式市場などに投資する際は、
多かれ少なかれ、この手の問題はつきまといます。

インドをはじめとするエマージング市場への投資で最大のリスクは、
流動性リスクです。

流動性とは、売りたいときに売ることができない、
買いたいときに買うことができないという状況に陥るリスクのことです。
市場規模を上回る投資資金が殺到した場合に、
一時的に流動性がうしなわれることがあります。

●リスクを念頭に置いた投資判断が最大のポイント

そのひとつが、政治リスクです。
特にインドはパキスタンとの間で国境紛争が続いており、
これが、本格的な国境紛争につながったら、
株式取引どころではなくなってしまします。

金融危機、通貨危機生じる可能性も、高いといえましょう。
こうしたリスクを念頭において、
投資するかどうか判断する必要があります。

●少額投資で価格変動リスクをコントロールする

高い経済成長が期待される国インド。
でも、実際に投資するに際しては、
やはり多少のリスクを覚悟する必要が有るようです。

ここまで説明したように、
市場規模の小ささによる流動性リスクや政治リスク、
あるいは通貨危機、金融危機などに見舞われるリスクなどは、
日本や米国などの成熟国のマーケットに比べると、
やはり高いといわざるを得ません。

だからこそ、
投資信託を利用してインド株投資を行いメリットがあるのです。
これは、ファンドによっても異なるのですが、
基本的には投資信託の最低購入金額は１万円から。

投資信託ですから、たとえ投資金額が１万円だったとしても、
そのなかには実に多くの銘柄が含まれて居ます。
たったの１万円で、５０銘柄、あるいは７０銘柄に分散投資したのと
同じ効果を得ることができるのです。

少額資金で投資できるメリットは、
価格変動リスクをコトロールしやすいというところにあります。

投資信託は値上がりすることがあれば、
逆に値下がりすることもあります。
当然、購入時に比べて基準価額が下落したら、
その分だけ損失を被ることになります。
　
では、どうやったら損失額が最小限になるように、
リスクをコントロールすることができるのでしょうか。
　
それは、購入金額を１万円単位で細かくコントロールするのが
一番です。

手元にある余裕資金を運用するのはいいけど、
できれば損失額は１０万円に抑えたいと考えているのであれば、
最大損失額が１０万円を超えない程度に投資金額を抑えて
運用すればいいのです。

●格付け投資情報センターの「RC分類」も参考

その際に参考になるのが、
格付け投資情報センター（R&I）が公表している「RC分類」です。
正式名称は「R&I投資リスク・クラス」です。

インターネット上でR&Iのサイト
（http://www.r-i.co.jp）に行くと、
公表されているデータにアクセスできます。

●細かく数回に分けて同一ファンドを購入するのも手

また、最低購入金額が１万円からであれば、
一度にまとまった資金を投じるのではなく、
細かく数回に分けて同一ファンドを購入するという手も使えます。

仮に５０万円をインド株ファンドに投じるので有れば、
５０万円を一気に投入するのではなく、１
０万円ずつ５回に分けて購入するというようにです。

どのタイミングで投資すればいいのかわからないというのであれば、
この方法が有効でしょう。

一度に５０万円を投じる場合、
ファンドを買い付けたところを最高値とすると、
購入した後で基準価格が下落に転じたとき、
５０万全額が損失を被ることになります。
　
でも、１０万円ずつ分けて買い付けていれば、
たとえば最初に買い付けた１０万円が最高値だったとしても、
次に買い付ける１０万円については、
底を打つところでタイミング良く買えるという可能性もあります。

そうすれば、最初から投資金額全額に損失を被ることなく、
安定した運用が期待できます。
　
このような投資法が採れるのも、
投資信託が、
最低１万円程度から購入できるという特徴を持っているからです。

そのメリットを最大限活かせるような工夫をして、
インド株ファンドを購入してみましょう。

●インド株ファンドは長期保有がおすすめ

投資信託を購入するに際して、必ず迷うのが、長期保有にするべきか、
それとも短期売買のツールとして利用するべきかということです。

結論から申しますと、
インド株ファンドの場合は長期保有に徹することをおすすめします。
というのも、短期売買ツールとしては、
あまりにも不利な条件が重なっているからです。

確かに投資信託でも、短期売買に向いているファンドはあります。
たとえばテーマ型ファンドなどはその最たるものでしょう。

テーマ型ファンドとは、たとえばIT関連、バイオ関連、環境関連など、
特定の投資テーマを設け、
そのテーマに沿った銘柄を組み入れて運用するファンドのことです。

この手のファンドは、株式市場において何か特定のテーマが注目され、
そのテーマに関する銘柄が値上がりしているときなどに、
次々と新規設定されるケースが見られます。

たとえば、９０年代後半から２０００年にかけて急増した、
IT関連ファンドなどが、その代表的なところです。

このテーマ型ファンドは、
株式市場でそのテーマが盛り上がっている際に設定されますから、
新しく設定されるファンドを購入し、
有る程度値上がりしたところで解約し、
利益を確保するという投資戦略が、もっとも適していると思われます。

株式市場において、特定の投資テーマが５年、
１０年というように長年にわたって注目され続けることなど、
まずないからです。
テーマ型ファンドはあくまでも短期決戦型と覚えておきましょう。

●運用コストは比較的割高

では、インド株はどうか。
もちろん、多くのインド株ファンドは中途解約が自由であり、
一方で追加購入も自由に出来ますから、その気になれば、
解約して利益を確保し、ちょっと基準価額が値下がりしたところで
再び買い付け、また値上がりしたら解約し、などというように、
売買を頻繁に繰り返しながら、
利益を確保するという戦略もできないわけではありません。

ただ、ここで問題になってくるのが、運用コストの高さです。
特にインド株ファンドは、
全体的に申し込み手数料が割高に設定されており、
ファンドによっては３％程度も取るものがあるくらいです。

仮に３％の申し込み手数料を取るファンドを
1年の間に解約と購入を５回も繰り返したら、
それだけで１５％ものコスト負担になります

１年のうちに１５％もコストでもって行かれてしまったら、
いくらファンドが値上がりしたとしても、
リターンの多くをコスト負担で持っていかれてしまいます。

つまり、短期売買には不向きだということです。
一方、１０年、２０年という長期に渡って
保有し続けたらどうなるでしょうか

●経済成長を取っていくためには１０年スパンで利益追求

仮に申し込み手数料が３％として、
このファンドを１０年間保有し続けたら、
１年あたりの申し込み手数料のコスト負担率は、
３％の１０分の１で０．３％まで低減させることができます。

もちろん投資信託の場合、申し込み手数料だけでなく、
ファンドを保有している期間中、
「信託報酬」という名のコストが差し引かれることになります。

料率はファンドによって異なりますが、
たとえばインド株ファンドの場合ですと、
年間２％前後というケースが多いようです。

信託報酬ばかりは、
何かの工夫によって負担を軽減させるということはできません。
毎年決まった料率に基づいて、
ファンドの資産から差し引かれていくため、
長期保有をしたとしても、
1年あたりの負担率を軽減させることはできないのです
強いていえば、大口で購入するというくらいでしょうか。

このようなコスト負担を軽減させるという理由のほかに、
インド株ファンドを長期で保有する理由があります。
それは、今後、長期にわたって高い経済成長が期待されることです。

この経済成長を取っていくためには、
目先的な利益の追及は避けなければなりません。
あくまでも１０年単位での利益を追求することにしましょう。

●純資産残高の大きいファンドを選ぶメリット

ファンドを長期で保有するためには、
「ある日、突然の繰上げ償還」といった事態は
避けなければなりません。

投資信託の場合、あまりに純資産残高が少ないと、
繰上げ償還されてしまう恐れがあります。

繰上げ償還とは、あらかじめ決められたファンドの償還日前に、
強制的に償還措置が取られてしまうことです。

自分が持っているファンドが繰り上げ償還されてしまったら、
どのような影響が出てくるでしょうか。

まず、損失が実現されるということです。
基準価額が、自分の購入時よりも値下がりしていたとしても、
ファンドを解約しさえしなければ、
その損失はあくまでも「含み損」で済みます。

でも、繰り上げ償還されたら、その時点で、
何が何でも現金化されてしまい、
含み損から実現損へと切り替わってしまいます。

したがって、本当に長期にわたって
インド株ファンドを保有し続けようと考えているのであれば、
まずは純資産高の規模が大きく、
かつその金額が伸びているファンドを選ぶ必要があります。

ちなみに、繰上げ償還される危険性が高まるのは、
ファンドの純資産残高が３０億円を下回る水準に達したとき。
ある程度の余裕を持ちたいのであれば、
やはり最低でも５０億円の純資産残高を持つファンドを
選んだほうが無難でしょう。

また、運用の継続性が絶たれるという問題も生じてきます
現時点においても、複数のインド株ファンドが運用されていますが、
自分で納得した上で購入したファンドが、
繰り上げ償還されてしまったら、

それと同じ運用方針、同じファンドマネージャーが、
運用するファンドを新たに購入することは、
事実上は困難になります。

本当に優秀なファンドマネージャーが、
運用するファンドを持っていたのに、それが償還されてしまったら、
同じ運用方針を持ち、同じファンドマネージャーが、
運用するファンドが新規設定されるという保証は、
どこにもないからです。

まさに運用の継続性が絶たれてしまうわけです。
こうした問題に直面しないためにも、
できるだけ純資産残高の大きなファンドを選ぶべきでしょう。

●過去の時系列で純資産残高を見ていく

最後に、純資産残高をチェックする際のポイントですが、
大事なことは、過去の時系列を把握しておくことです。

現在の純資産残高が５０億円だとしても、
そこで条件を満たしたなどと早合点してはいけません。

過去からの推移をチェックして、

１００億円の純資産高が減少傾向をたどった結果としての
５０億円なのか、
それとも３０億円から増加傾向をたどった結果としての
５０億円なのか、

ということを、見極める必要があるのです。
当然、選ぶとすれば後者になります。

●騰落率だけで運用実績を判断するのは危険

インド株ファンドを購入するに際しては、
やはり多くの方がまず過去の運用実績に注目するでしょう。

投資信託は、
あくまでも運用実績に応じてリターンが得られる金融商品です。
基準価額は常に変動しており、
大きな値上がり益が得られることもあれば、
値下がり損を被ることもあります。

そして将来、値上がり益が得られるかどうかは、誰にもわかりません。
そのため、ファンドを選ぶ場合は、
過去の運用実績を判断材料にするより他に方法がありません。

また、複数のインド株ファンドのなかから、
いずれか１本を選ぶとなれば、やはり多くの方は、
少しでも高い運用実績を上げてきたファンドにしようと思うでしょう。

投資信託の過去の運用実績を示すものとして、
騰落率という数字があります。

これは、たとえば過去３ヶ月間、あるいは過去１年間、
５年間というように、
一定期間中に基準価額が何パーセント値上がりしたのか、
あるいは値下がりしたのかを示す数値です。

しかし、騰落率はあくまでも過去の一定期間中における、
基準価額の値動きを示すに過ぎませんので、
これで、過去の運用実績のよしあしを判断することは、
ある意味危険な行為でもあります。

●過去の基準価額の推移をグラフ化してみる

たとえば、２０００年９月に運用が、
スタートしたファンドがあるとしましょう。
そして２００５年９月時点における過去1年間の騰落率が、
３０％のプラスだとします。

これは、優秀な運用が行われたと判断してもよさそうです。
しかし、これだけで優秀なファンドであると判断するのは危険です。
なぜなら、
このファンドの運用は２０００年９月からスタートしているからです。

すでに５年間もの運用期間を経ているファンドなのに、
直近1年間の基準価額の推移だけ見て、
優秀かどうかを判断するのは、いささか乱暴に過ぎるというものです。
　
運用開始から１年目までは、
大きく基準価額が下がっているということも有り得るのです。
でも、その事実は、
少なくとも過去一年間の騰落率をチェックしただけでは見えてきません。

だからこそ、ファンドの運用成績の善し悪しを判断する場合は、
過去の基準価額の推移をグラフなどに表示することによって、
チェックする必要があります。

複数のインド株ファンドから、いずれかひとつを選ぶという場合、
各ファンドの基準価額をグラフで表示し、
値動きの特徴を把握しておいくといいでしょう。

●「運用レポート」で運用経過を調べる
たとえば、インド株ファンドを運用している
投資信託会社のホームページをチェックしてみてください。

「運用レポート」などと表示されている項目をクリックすると、
各ファンドの運用状況を詳細に説明したレポートが、
PDFで閲覧できます。

この手のレポートには、
過去の基準価額がグラフで表示されていますから、
過去の運用経過を把握するのに役に立つはずです。

Yahoo!ファイナンスもお役たちサイトのひとつです。

●�@投資対象、�A中途解約の条件、�Bコストを要チェック

投資信託を購入する際には、
まず、そのファンドの商品内容を熟知しておく必要があります。

そのために必要な資料が「目論見書」です。
　
これは、ファンドの基本的なスペックがすべて掲載されています。
取得するのは簡単。
インターネットでそのファンドを運用している

投資信託会社のホームページを見れば簡単にダウンロードできます。
目論見書を読む上で大事なことは、投資信託を購入するに際して、
最低限、押さえておくべきことは、
何かということを理解して読むことです。

では、何を押さえておくべきかですが、それは、
�@投資対象�A中途解約の条件�Bコストの３つです。

・投資対象

目論見書の「投資方針」という項目を読むと、
おおまかな運用方針が記載されています。
そのファンドは何に投資するのか、
どのようなプロセスで銘柄を選択して投資収益を得ていくのか
といったことです。

・中途解約の条件

これは「管理および運営の仕組み」という項目に明記されています。
投資信託の場合、ファンドによっては中途解約に一定の制限を設けているものがあります。

たとえば、
「運用開始から３ヶ月間は解約が認められない」といったことです。

これをクローズド期間などといいますが、
この期間中は、ファンドの購入者に余ほどの理由がない限り、
解約によって現金化することが出来ません。

いざ、お金が必要になって、ファンドを解約しようとしても、
解約できなかったら、
他に資金を調達する道を探さなければなりません。

また、解約した場合、実際に現金を受け取れるのが何日後になるかも、
この項目でチェックしておきましょう。
銀行預金の場合は、
窓口で解約を申し出たその日にうちに現金を受け取ることができますが、
投資信託の場合、
ファンドによって解約を申し出た日から何日後に現金の
受け取りが可能になるかが違ってきます。

例えばＭＭＦであれば、解約を申し出た翌営業日、
あるいは「キャッシング」という制度を用いることによって、
即日現金を受け取ることが出来ます。

一方、日本の株式市場で運用する株式投資信託だと、
解約を受け付けてもらった日から起算して、
４営業日目にならなければ現金化されません。

さらに、海外の株式市場に投資するファンドだと、
時差の関係もあって、解約を受け付けてもらった日から起算して、
４営業日にならなければ現金化されません。

さらに、海外の株式市場に投資するファンドだと、
時差の関係もあって、解約を受け付けてもらった日から起算して
５営業日にならないと現金化されないといったケースも見られます。

　・コスト
　　
コストをチェックすること。
「管理及び運営の仕組み」という項目に記載されています。

投資信託のコストは、大きく分けて２つあります。
ひとつはファンドを購入する際に、
販売金融機関に対して支払う申し込み手数料です。

そしてもうひとつは、ファンドを保有している期間中、
運用を担当している投資信託会社、
ファンドの資産を管理している受託銀行、そ
して分配金などの受け取り窓口になっている販売金融機関
の三者に対して支払う信託報酬です。

基本的にインド株ファンドの場合、
コストが割高の傾向が見られます。
特に申し込み手数料については、
３％を超えているファンドも少なくありません。

さらに、解約時に信託財産留保額が必要となるファンドもあります

また、ドル建てのインド株ファンドの場合は、
ファンドを購入する際、
あるいはファンドを解約して現金を受け取る際に、
外貨交換をしなければいけないので、為替手数料が必要になります。

為替手数料については目論見書に掲載されてませんが、
外貨建ての投資信託を購入する際は、
販売金融機関などにきちんと聞いておくことにしましょう。

●初心者には要約仮目論見書がおすすめ

目論見書については、
この３つの観点から該当する箇所をチェックしておけば十分です。
また、目論見書ではどこに何が書かれているのかわからないという方は、
同時に「要約仮目論見書」を発行している場合もあります。

要約仮目論見書の場合、正式な目論見書に書かれている内容に比べて、
わかりやすく、ポイントを整理して説明されています。

特に初めて投資信託を購入するという人は、
目論見書を苦労して読むよりも、要約仮目論見書を読んだほうが、
商品内容のおおまかな部分を把握することが簡単にできるでしょう。

●投資信託の利益

　　　
　　　・分配金：運用期間中に受け取ることが出来ます。

　　　・解約益：基準価額が値上がりしたところで解約して得られる。

　　　・償還益：基準価額が値上がりしたところで
　　　　　　　　償還を迎えた場合に受け取ることができます。

　２００８年3月３１日まで、通常２０％の税が、１０％になります。

　　　・普通分配金：課税扱い

●普通分配金か特別分配金で異なる課税

　　　・特別分配金：非課税扱い

●投資信託を購入できる窓口

証券会社、銀行、保険会社、投資信託会社
しかし、１社でしか扱ってないファンドも有ります。

●金融機関によって異なる申し込み手数料

これまで、投資信託の申し込み手数料は、
販売金融機関が異なっていたとしても、
同じ料率が適用されるのが普通でした。

しかし、最近は、販売金融機関によって違いが生じてきていますので、
良く吟味して、金融機関を選ばなければなりません。

●投資信託のコスト

・申し込み手数料

・信託報酬

・信託財産留保額

・為替手数料

・講座維持手数料

●現段階では運用実績の差はあまり出てこない

運用実績でファンドを選ぶに際しては、
少なくとも３〜５年程度の運用期間が必要になります。

景気のワンサイクルを見る必要があるのです。

現段階では、
どのファンドが優秀なのか判断する材料が無いのが現実です。

ですから、インド株ファンドを購入する場合は、
各ファンドにどのような格差があるかを把握する必要があります。

以下にポイントを挙げて起きます。

・申し込み手数料

・純資産残高

＊注意点：あくまでも余裕資金で購入すること。

元本は、保証されてませんので、どの程度の損失額が生じる恐れがあるのかを考えた上で、投資金額をきめましょう。

●インド株ファンドの先駆け的存在

「PCAインド株式オープン」は、
インド株ファンドのブームを作ったファンドです。

ファンド・オブ・ファンズ形式を取っています。
＝複数の投資信託を組み入れて運用している投資信託です。

●投資しているファンド

・Pruインディア・エクイティ・オープン

・PCA国内債権ファンド追加型

為替リスクをヘッジせずに運用されるタイプです。

●インド株市場に８割、残りは、ADRや株価連動債などに投資

インド株市場に投資している部分が、８０．６％。
現金として保有している部分が６．５％です。

全部で８０銘柄に投資しています。

申し込み手数料は、
上限３．６７５％とかなり高めです。
できるだけ安い金融機関で買いましょう。

BRICs諸国に分散投資していますので、
分散投資の効果を高めたい人向けです。

●株式の組み入れ比率が高く、特定業種に集中した投資

「ドイチェ・インディア・エクイティ・ファンド」

「ドイチェ・日本債券マザー」の２種類に投資します。

イー・トレード証券で申し込むと手数料が１．０５％とオトクです。

●ドイチェ・インド株式ファンドと大差ない性格

　　ドイチェ・インド株式ファンドと大差ありません。

●純資産残高が１０００億円を突破した超人気ファンド

　　　流動性の高い銘柄を中心

　　　他のファンドに比べて純資産残高が非常に大きく、マーッケットへ

の影響を懸念して購入に制限が加わる。

●ルクセンブルグで設定・運用される外国籍投資信託

通貨はドル建てですので為替手数料が取られます。

ドル安・ルピー高になるほど、ファンドの運用実績は上昇します。

●ルクセンブルグで設定・運用される外国籍投資信託

　　　・通貨は、円建てになります。

　　　・米ドルとルピーの相場が影響するとともに、米ドルと円の相場も、　　　　最終的な投資家のパフォーマンスに影響します。

　　　・７年以上保有すれば、無手数料で解約できます。

●リスクは軽減されるが一発大当たりが無い投資信託

　最低購入金額は１万円程度。あたりはずれが少ないですが、

　一発大当たりがありません。


●個別株で勝負するならＡＤＲ投資

　現在、インド企業の個別銘柄に投資するための唯一の方法。


●高いリターン狙うならインド株ｅワラント

・少額投資が可能

・通常の株式投資よりも、はるかに高いリターンが期待できます。

・リスクが高い

・取り扱い証券会社：カブドットコム証券、松井証券、
　　　　　　　　　　マネックス・ビーン　ズ証券

●インド企業のＡＤＲは、取り扱い証券会社は限られる

　楽天証券１０銘柄、岡三証券６銘柄、東海東京証券６銘柄、

　が取り扱ってます。

●株式と同様の価値を持つ有価証券

　・米国のニューヨーク証券取引所の上場されている有価証券の一種です。

　・株式を直接上場するのに比べれば、手続きを簡単に済ませることができ　　ます。

　・米国の投資家からすれば、米国内において、外国企業の株式と同様の価　　値を持つ預託 証券を購入することによって、資金運用できるというメリ　　ットがあります。


●大企業もＡＤＲという形で上場

　日本企業でもニューヨク証券取引所に上場されているソニー、トヨタ、日　立製作所が、ＡＤ Ｒという形になってます

●リスク分散と収益確保のチャンスが拡大する

　ＡＤＲは、世界中の企業に投資することができます。

　ＡＤＲ投資のメリット：自分の資産運用ポートフォリオの分散を
　　　　　　　　　　　　図るのに有効。

　例えば、
海外の天然資源を開発しているような、
日本にない業種の株式に投資できれば、
投資のリスク分散につながりますし、
収益を確保するチャンスを増やすことも出来ます。

・メリット：銘柄選択がうまく行ったときのリターンは、
　　　　　　投資信託に比べてはるかに高 くなります。

・デメリット：銘柄を選ぶための情報が少ない。

・価格変動リスク：インド市場は小さいので
　　　　　　　　　まとまった資金で売り買いされると株価が 、
　　　　　　　　　乱高下する恐れがある。

・信用リスク：企業が、経営は破綻に追い込まれるリスクも高い

・カントリーリスク：政府が強制的にマーケットを閉鎖する可能性がある。

・為替リスク：ドル建てである。

●証券会社によって異なる最低取引金額

　 楽天証券：１０株

　 岡三証券：１００株

　 東海東京証券：国内店頭取引の場合は１０株

楽天証券：1取引につき３１．５ドル

また、一旦、日本円を米ドル建てに替えておく必要があって、
片道で１ドルにつき２５銭かかります。

原則として米国株式の取引時間と同じ。

●　岡三・東海東京証券

　委託取引：岡三証券　８：００〜１７：００

　　　　　　東海東京証券　９：００〜１６：００

　

　店頭取引：岡三証券　１３：００〜１３：３０

　　　　　　東海東京証券　１０：３０〜１５：３０

●楽天証券のリアルタイム取引

　月〜金　２４：００〜０２：３０

●オンライン取引での口座開設

証券会社に申し込むと必要書類が送られてくるので
記入して送り返します。

そして、口座が開設されたら証券会社が、
指定してきた銀行口座に資金を振り込みます。

ＡＤＲ取引をメインに考えているので有れば、
口座に送金すると同時に、　
外貨建てＭＭＦを購入しておくといいでしょう。

・日本株のキャピタルゲイン課税と同様のものが適用される

キャピタルゲイン課税率は２０％ですが、
２００３年１月から２００７年　末までは、
１０％の優遇税制になってます。

・ＡＤＲの場合は、米国での課税はありません。

但し、ＡＤＲを発行している企業の本国において課税されます。

日本では、２０％の源泉徴収ですが、
２００３年〜２００８年３月までは１０％です。

●儲かるＡＤＲ選びのポイントは

・コンピュータや通信関連銘柄が魅力

インドといえば何といってもＩＴです。

インドにとっての最大の外貨獲得手段は、ＩＴです。

インドのＩＴ技術者は、極めて優秀であることに加えて、
欧米先進国のＩＴ技術者に比べコストが、割安であることから、
先進諸国からＩＴ関連の技術やソフトなどの開発を受託しています。

これからも、益々この業界は、伸びていくことでしょう。
　
ＩＴ以外では、建設や電力、プラントといったセクターが、
有望株です　が、ＡＤＲで取引できる銘柄が有りませんので
今後に注目です。


・自動車、金融も要チェック

現在は、国民の足は、バイクですが、今後所得が増加すれば、
自動車に　シフトしていくことでしょう。

そして、経済発展には銀行が、必要です、
経済の血流となって支えていくのです。

まず、有力なセクターを決め
そのなかで最大手の企業が発行ＡＤＲに投資するのも一つの方法です。

●間接的なインド投資もひとつの手

　さまざまなリスクを負いたくない人向けです。

　インドの経済成長に伴って業績が拡大していくため将来性があります。

●インド進出企業の２つの段階

　・すでに進出して企業業績が、貢献している企業：株価にすばやく反映さ　　れる

　・これから進出しようという企業：長い目で見て、中長期保有する。

●日本国内でのビジネス展開も考慮する。

　インドだけでなくトータルな地域での業績も見ましょう。

●ハイリスク・ハイリターンを狙う投資術

　ゴールドマン・サックス証券が組成している「カバード・ワラント」と称　せられます。

　株式や債券、通貨、商品などの原資産に連動する証券化商品です。

　１万円程度の少額資金から投資することができ、しかも原資産より、はる　かに高い値動きが　期待できます。

　通常の株式投資に比べて高いリターンを得ることができます。

　反面、取引期間が決められていますので、その間に儲けなければ、損をす　る可能性がありま　すので、リスクが高いといえます。

●Ｓ＆Ｐ　ＣＮＸ　ＮＩＦＴＹ株価指数に投資

　インド株ｅワラントですが、これはインド株価指数デである

　　Ｓ＆Ｐ　ＣＮＸ　ＮＩＦＴＹ株価指数を対象としたカバード・ワラント　　です。

　　代表的な株価指数に直接投資できるので、銘柄選びが不要で分散投資も　　できる点が有利です。

　・コール型　株価指数の上昇による取引価格の値上がりを期待する
　　　　　　　タイプ。

　・プット型　株価指数の値下がりによって取引価格の値上がりを期待する　　　　　　　タイプ。

　　　取り扱い証券会社：カブドットコム証券、松井証券、
　　　　　　　　　　　　マネックス・ビーンズ証券

　ｅワラントは、「あらかじめ決められた期日」までに、「一定の数量」を　「一定の価格」で売買する権利を証券化した金融商品です。

　　　オプション理論を使ってますので、大きな儲けを狙えます。

　　　取引単位：１０００ワラント単位。

　　　取引時間：１３：２５〜１９：００（インド株ｅワラント）

　　　ｅワラントのサイト　http://www.ewarrant.co.jp

あらかじめ決められている満期日までに、損益が明確にされる。

素早い決断と行動が必要である。


・満期日までに損益が明確にされる

・機動的に売り買いのタイミングを捉えることが肝心

コール型：満期日に権利行使価格より対象株価が高ければ、
　　　　　その差額を受け取れる。

プット型：満期日に権利行使価格より対象株価が低ければ、
　　　　　その差額を受け取れる。

　外務省のＨＰ：http://www.mofa.go.jp
インド企業が発行するADRを取引できる証券会社のHP：楽天、岡三　証券

新聞だと遅い。インターネット情報だと情報が多すぎて取捨が難しい。

　「会社四季報ＣＤ−ＲＯＭ版」がオススメです。

・インフラを整備する鉄・非鉄など素材関連が目立つ

・機械関連企業

・自動車メーカー

・ＩＴ産業

・電力　セメント関連

インド企業ＡＤＲやインド株ファンドの場合、
どの証券会社・銀行でも買えるというものではありません。

しかし、インド進出企業ならば、どの証券会社に口座を開いても、
目的とする企業の株式に投資　することができます。

　投資情報も豊富です。

　トレーディングツールが充実しています。

どちらの注文にも一長一短があるが、長期投資なら指値注文が良いです。

ＰＥＲ：株価収益率　その企業の利益に対して、株価が何倍まで買われてい　　　　　　　　　　るのかを示します。

ＰＢＲ：株価純資産倍率　その銘柄の株価を１株当たり純資産で割ります。

　　　　　　この倍率が、１倍を下回っている銘柄は、保有している純資産　　　　　　に比べて株価が割安であります。

　・浮動株比率：発行済株式から大株主の株を引いた残り。比率が低いと、　　　　　　　　価格変動リスクが高いです。

　・業績：赤字が黒字に転換するときに、もっとも値上がりします。
　　　　　　　　営業利益がきちんと伸びているかどうかが重要。

・ミニ株投資：通常の単元株取引の１０分の１の金額で取引できます。

・株式るいとう：毎月最低１万円から積み立てで株式投資ができます。

　　デメリット：注文を出した翌営業日の寄り付きで、成り行き注文しか認　　　　　　　　めれていません→短期売買でキャピタルゲインを狙　　　　　　　　　　　った取引を望んでいる投資家には不向きです。

・ヤクルト本社

・ 本郷

・ 田岡化学工業

・ 日本ケミファ

・ 関西ペイント

・ サカタインクス

・　東北特殊鋼

・ 牧野フライス

・ ＪＵＫＩ

・ 津田駒工業

財団法人国際貿易投資研究所：http://www.iti.or.jp
Yahoo!ニュース：http://dailynews.yahoo.co.jp

日本貿易振興機構：http://www.jetro.go.jp

岡三証券：http://www.okasan.co.jp

楽天証券：http://www.rakuten-sec.co.jp
インド株式オンライン：http://indokeizai.com

　R&I:http://www.r-i.co.jp

　
　　SEAnews On Line:http://www.seanewsonline.com

Futures　先物取引入門
商品先物取引を始める前の注意点。日経平均先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引（FX）などの基礎知識など、損をしたあとで後悔しないためにも知っておかなければならない相場の知識や先物の常識を紹介。



商品先物取引ポータル
商品先物取引のお勧め情報サイト

BRICｓ株

小林寛永の中国株日記
中国株のサイトです。上海探訪記などあります。

。


中国株初心者におくる知識ゼロでもはじめられる「中国株」
管理人「クロノリ」さんが知識ゼロから始めた中国株。
最初に中国株を買ってから３年経過。今では２倍に増えました。


香港資産運用奮闘記
香港の銀行、証券会社の口座開設方法と利用法。
中国株、アジア株の話題も。

やさしい株のはじめ方 　〜基礎からわかる株式投資〜
株式投資のすべてをわかりやすく理解できる！株初心者の方にやさしいサイトです。


資産運用、金融商品のリスク
ちょっと風変わりな金融商品の紹介と、その金融商品に関するリスクを説明しています。



ネット株初心者リンク
個人サイトを稼いだ額、投資手法別に分類。初心者向けの投資手法発見型株式リンク集。

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儲けるための失敗しないネット証券会社選びのサイトです。




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目指せ３億円
100万円を元手に、株式投資とネット収入で、3億円を目指そう（達成）というページです。2億円達成！

10代からの株式投資このサイトでは株式投資歴2年の現役トレーダーが、初心者のための株式投資入門や流行のデイトレードの具体的なやり方について書いています。

カイジのデイトレード若者は掴みにいかなきゃダメだっ……！ でなきゃ道は開けないっ……………！

フクロウのデイトレード
今日も朝からデイトレードをしています。ザラ場中も売買履歴をアップしますので見てください。

デイトレーダー兼社長の生活〜仕事とトレードは両立できるのか？〜
デイトレードをビジネス実現のための手段と考えています。日々のトレード状況や注目銘柄。ベンチャー社長としての仕事。その中で感じたこと等を日々綴っていきます。その先にあるのは破滅かはたまた成功か？

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長期投資は本当にリスクが小さい？


Q：
長期投資は、一般にリスクが小さいと言われて
１０〜２０年の長期を目安にして
インド株やインドへ進出している日本株に投資することによって
本当にリスクが小さくなるのでしょうか？


A：
一般的に「長期投資」は、「短期投資」より、
リスクは拡大します。

例えば、現在優良(と思われる)A社の株を買ったとします。
これをデイトレですぐに決済すれば、
０になることは無いでしょうし、数倍になることも無いでしょう。

しかし、これを20年保有しようとしたらどうでしょうか？

1日では倒産する可能性は限りな０に近くても、
20年もあれば倒産しているかもしれません。
逆に数十倍〜数百倍になっている可能性もあります。

長期に持つことで０になるリスク、
数百倍になるリスクを背負うことになります。


しかし、矛盾するようですが、
インド株や日本株でもインドへ進出している企業で、
このサイトで説明しました、業界・・・特に
基幹産業へ進出している企業は、
リスクは小さくなるかと思います。

インドと中国



インドと中国は、同じＢＲＩＣＫ’Ｓ

ということで、良く比較されます。

確かに、インドの経済発展を予測する上では、インドと中

国の歩みを中国の現在までの発展で、

参考になるかと思います。


インドと中国の体制の大きな違いは、

ご存知のように、中国が社会主義。

インドが資本主義と全く正反対の体制だということです。



中国では、開放改革政策により、経済の自由化がすすみまして

経済発展してきたわけですが、それまでは、中国の企業は、

社会主義国ですので、

企業というより、国営集団といえましたでしょう。



インドは、イギリスから独立した後に、資本主義国として歩んでき

たわけですが、大きく分けまして、

２通りの企業形態で歩んできました。


１つは、国有企業です。

これは、電力、ガスなどのインフラ関連の企業に見られます。


もう一つは、タタ家などに代表される大財閥です。

インドにおいては、１９９０年代後半まで、

この大組織が、政府とともに国内経済を保護するために

外国との貿易は、保護主義的政策を取ってきました。


しかし、１９９８年のアジア通貨危機の際にＩＭＦの

介入により、保護的な貿易政策から転換して

外資を積極的に導入する政策に転換しました。

このことに、より、

中国の開放政策に似た現象が起こったといえるでしょう。



中国と比較しまして、インドは、イギリスの植民地であったので、

欧米の会計制度が、根づいているのと、資本主義制度が、

長く続いてきましたので、企業の経営陣は、投資家に対して

積極的に企業業績を開示します。


例えば、欧米の投資家が、中国の基幹産業の大企業の

経営陣に細かく質問をしたとしても、当局の関係者から

遮られることもあるようです。


その逆に、インドでは、経営陣は、経営に関して、

どんなに細かいことを指摘されても、丁寧に答えるのが、

当たり前となっております。


このように、イギリスの植民地であったことによる

資本主義が根ずいているインドに投資することは、

大変、先見性があるのではないでしょうか？

金融業界


１９９０年代初頭の通貨危機のときにＩＭＦが介入し、
民間銀行の国有化と統廃合を進めたことが、
社会主義と資本主義の混合経済体制をとってきた
インドを象徴する展開を見せインドの金融業界にプラスになりました

有力な民間銀行の存在が大きいことも、インドの金融業界の特徴です。

民間といっても、いわゆる財閥系の銀行というわけではありません。
外国人投資家
（ＦＩＩ＝外国人機関投資家と、ＤＲ＝預託証券発行分の株主）が
株主の中心で、

その他に、国内の投信や金融機関、法人、一般の
個人投資家が株主として名前を連ねています。

銀行の支配が目的ではなく、株価の上昇を追及する投資家ばかりです。その意味では究極の民間企業です。

経営内容はもちろん、情報開示の
姿勢も非常に優れているのが特徴です。

株式投資をするときに、もっとも有力な投資対象になりえるのが
住宅ローン、個人向け融資の伸びで急成長を遂げていて
政府からも国民からも高い信頼を得ている
ディーパック・パレック氏が率いる

ＨＤＦＣ
（Ｈousing Development Ｆinance Ｃorp／住宅開発金融）と
その子会社のＨＤＦＣ銀行
（ＨＤＦＣ Ｂａｎｋ／住宅開発銀行）
です。

これらの金融機関は、イギリス植民地時代のからの
欧米の会計制度や株式会社の運営手法などの伝統に
基づいて経営されてますので、経営陣の情報開示姿勢も
洗練されたものでして、新興成長国の銀行のイメージを
一変させられれるものです。


ＩＣＩＣＩとＩＣＩＣＩ銀行が合併してできたＩＣＩＣＩ銀行も
有力な民間銀行です。

同行は企業向けローンを中心に業績を伸ばしています。

ＨＤＦＣとＨＤＦＣ銀行が住宅や個人向けローンで
成長しているのとはまた違った市場で活躍しています。


ＩＣＩＣＩ銀行、ＨＤＦＣとＨＤＦＣ銀行
１９９０年代初頭の金融危機のときに
世界銀行などの支援を受けて育成されましたが、
もともとは国策銀行として設立されていたのですが、
世界銀行などの支援のおかげで質の高い銀行になりました。

中国株にたとえるなら、中国第５番目で優良な経営を行なっている
交通銀行がニューヨーク市場にＡＤＲを発行して、
情報開示とコーポレートガバナンスを
一層向上させていくようなものです。


インドには、国営銀行も多数存在します。
最大の国営銀行は、ＳＢＩ
（State Bank of India／インド国立銀行）です。
同行は、国有銀行の総本山的な位置づけにある銀行です。
中央銀行(インド連邦準備銀行（ＲＢＩ)がバックについており、
経営状態もサービスも良好です。
この銀行の傘下には、旧州立銀行が７行あります。

また、各地方のマハラジヤ（旧藩主）とのかかわりが深かった
金融危機のときに国営化された国営商業銀行も19行あります。
将来的には10行未満に再編される見込みです。

これらの銀行は、再編後には、経営状態が良くなるといわれていますが、株価的には、かなり変動率が高くなりそうなので、インド株
の初心者は、慎重に検討したほうが良いかもしれません。

バローダ銀行、カナラ銀行、企業銀行、東洋商業銀行、
プンジャブ州立銀行、インド連峰銀行

が上場してまして、再編の際は、ＨＤＦＣ、ＩＣＩＣＩ銀行や
外資系も名乗りを上げると見られています。

インドの固定電話加入者より携帯電話加入者数のほうが、
著しい伸びを示しています。

しかし、インドの人口は10億に対して
通信手段をまったく持たない人も、いまだにたくさん存在します。　　　
固定電話の電線を引くよりも携帯電話の基地局を作るほうが簡単で安上がりなので、インドの携帯電話業界が大きく成長することは
火を見るよりあきらかと言えましょう。

インドで携帯電話が急速に普及しているのは、逆説的ですが、
現段階では、インドの携帯電話事情はかなり遅れているからです。

それがプラスに働いているからです。

それは、先進国で設備投資がひと通り終わっていることもあり、
海外の通信設備ベンダーから、設備投資も保守も
メンテナンスもすべて込みで格安に通信インフラを提供しても
らえるのです。
当然、利用者へのサービスも格安でできます。


携帯電話会社の最大手は、インド最大の財閥であるリライアンス・グループの未上場企業リライアンス・インフォコムです。
同社は、前払いのプリペイド方式で
ＣＤＭＡサービスを急速に拡大してます。

ＧＭＳという欧州方式のサービスでシェアTOPを占めています、
スニルー・ミッタ会長率いるバラーティテレベンチャーズという
携帯電話会社があります。
また、同社は固定回線事業も展開しています。

香港市場に上場するハチソンテレコムの子会社ハチソン・インデイアもＧＭＳです。


このようにインドの通信業界では、国有企業が寡占する中国の通信業界とは、一線を画した成長を遂げています。

財閥系から外資系まで、さまざまな会社が、
群雄割拠しているのです。


携帯電話の設備機器では、韓国の三星電子とＬＧ電子の活躍が
目立っています。
中でもＬＧ電子はリライアンス・インフォコムが展開する
ＣＤＭＡサービス向けの携帯電話機の販売を大きく伸ばしています。


そのほかの通信株としては、インド２大都市のムンバイと
デリーを中心に固定回線事業を行っているＭＴＮＬと、
国際電話事業を展開しているＶＳＮＬがあります。

インドの製薬業界では、欧米の医薬品会社が開
発したものを、特許が切れた後にインドで下請け生産することが可能で安価なジェネリック薬品を生産していたこともあり
そこが、強みです。

ランバクシー、ドクター・レディー、シプラ、
などの有力企業があります。

インドで製薬業界が発展した背景には、インドの特許法が、
作り方を多少変えてしまえば真似できる製法特許だったからです。

その結果、ジェネリック薬品を中心に急成長しました。ＩＴと同様、英語を話せる優秀な人材を低コストで雇えることも、その一因です。


しかし、製法特許は作り方の特許だから、
作り方を多少変えてしまえば真似できます。

それは製品開発に莫大な資金と長い年月を費やす日本の医薬品会社など世界の製薬会社の努力を、
踏みにじることにもつながりかねません。
技術漏洩の懸念から、次第にインド企業に下請け生産を任せることを躊躇する製薬会社も出てきました。

インド政府は、インドの医薬品業界に対して、一段新しいステップを上がり、自らの手で研究開発するように呼びかけています。

そこで、製薬業界は、
欧米と同じ製品特許を導入していくことになりました。

今後は、製品開発への取り組み姿勢によって、勝ち組企
業と負け組企業に分類される可能性があります。

たとえば、以前なら、ランバクシーとドクター・レディーは、
欧米の大手製薬メーカーからの受注を安定的に確保できました。
特許をうまく活用してきたドクター・レディーは、今後の研究開
発への取り組みに期待したいところで、ランバクシー積極的に研究開発に取り組んできましたので、
更にチャンスがあるといえましょう。


インドの製薬業界は今後ますますおもしろくなる半面、競合も多く、ちゃんと銘柄研究をしないと買いにくいと言えるかもしれません。

その反面、
インドの製薬業界は、競争力をつけて一層の発展を実現していく
可能性があります。
小さくても、
おもしろい技術を持った会社が表舞台に登場する可能性もあります。

今後のバイオ産業の行方にも目が離せませんね。

まずは、現在、「世界の工場」となっていまして、

インドより経済発展がすすんでいます、中国を例に取って
見て行きますと、当然のことながら、
電力やガスなどのエネルギーが、「世界の工場」の
「舞台装置」になり商品がその上で踊っているといえます。


中国政府は、香港株式市場にＨ株としてインフラ関連企業を
たくさん上場させ、海外からの投資資金を呼び込み、
建設投資のための資金を集めているのはそのために相違ありません。


インド政府もインフラ関連株を上場させることで、
積極的に資金集めをする可能性が高いと言えます。

電力や運輸、高速道路などで外資導入が遅れていたインドでは、
それらの分野に今後の伸びが期待できるでしょう。

現在、インドの電力関連では、
業界最大手の国有企業であるナショナル・セーマルパワー
（ＮＴＰＣ／インド電カ公社）が上場しています。
また、この他に、
ムンバィとデリーで電気を供給するリライアンス・エナジー
（ＲＬＥＮ）や、
ムンバイとその周辺に電気を供給するタタ・グループの
タタ・パワー（ＴＰＷＰ）といった
有力財閥の電力会社が上場しています。


現在、インドでは、重化学工業の発展が著しい地域を中心に、
電力不足の問題も浮上しています。

インドの夏は、猛暑が厳しいため、
猛暑の時期にあたる第２四半期の４月から６月あたりまでは、
もっとも電力不足になりやすいと言われてます。

また、発電施設も中国同様、石炭を使った火力発電が中心です。
しかし、
今後は大気汚染の原因にもなる石炭燃料の使用を減らす方向にあり、
クリーンエネルギーの天然ガスを使用する
発電所の建設計画が目白押しです。


中国同様、インドにも地方政府系電力業界がありますが、
それらは、不効率な稼動状況でして、
今後、政府系企業の統廃合が進むか、財閥系企業が買収するかして、集約されるものと見られます。


いずれにせよ、新興財閥と老舗の最大財閥がともに進出している
魅力ある電力業界が、
今後の成長産業であることは間違いないでしょう！！　　　



発電所の増加には発電タービンの設備投資が不可欠だから
発電タービンの設備投資会社のも要注目です。

デンマーク系のラルセン＆テュービュロ社（Ｌ＆Ｔ）や
バラート・ヘビーエレクトリカル・リミテッド
（ＢＨＥＬ／バラート重電機）
など優良な企業が上場しています。

ＩＴ関連といいますと、インドのＩＴソフトウェア産業は、
言わずと知れたインド最大の外貨獲得産業です。

ＩＴソフトウェアといいますと、ソフトウェアの開発と
その関連サービスを思い浮かべがちですが、今、インドの
ＩＴソフトウェア産業で急速に伸びているのは、
ＩＴを利用した遠隔処理などのサービスです。


具体的には、ＩＴＥＳ（IT Enable Services）と呼ばれる業務で、企業のバックオフィス業務やコールセンターサービス、データ管理、コンテンツ開発、市場調査などのＩＴを利用した付加価値の高い業務受託サービスです。

なぜ、インドでＩＴＥＳが、成長したかといいますと、
欧米とインドとの時差を利用することで、実質的
に年中無休24時間体制でサービスが提供できること。
英語が話せて、しかも優秀な人材が
豊富にいるということがあります。
また、人材コストが安いこともその一端としてあげられます。

インドを紹介するテレビ番組などで、
アメリカのクレジットカード会社のコールセンター事業を、
インドでインド人がこなしている様子を見たことが
ある人も多いのではないでしょうか？


最近では、競争が、激しくなる一方、
日本の企業との関係を強化しようとインド政府とＩＴ企業双方が、
躍起になっています。


また、業界的には、
中でもハイテク企業や通信会社からの研究開発に関連した
アウトソーシングを獲得することに力を入れています。


代表的な企業としましては、

ニューヨーク市場に米ドル建ての
ＡＤＲ（米国預託証券）を上場する有力企業の

２００４年８月に上場した老舗財閥タタ・グループの
タタ・コンサルタンシー・サーピシス。

インドでは、タタ・コンサルタンシー・サーピシスは、
以前から「キング・オブ・ＩＴ」と呼ばれていました。


プレムジー会長率いる、元石けんメーカーのウィプロ


ナラヤン・マーシー会長率いる、
ＩＴだけで成長した財閥として有名で、金融、
通信業界の顧客に強みのあるインフォシス・テクノロジー


製造業の顧客に強いサティアン・コンピュータがあります。


これら３社は、１９９９年の世界的なＩＴ相場のときに、
大きく値上がりした銘柄としても知られています。

運輸関連ではナレッシュ・ゴヤル氏が率いる新興成長企業の
ジェット・エアウェイズが注目を集めています。
国内線では国営のインディアン航空を抜き、
トップシェアを占める企業です。

ジェット・エアウェイズは、
2007年、エア・サハラ買収し、エア・サハラの
社名をジェットライトと変更して名実ともに
インド航空業界でのトップの座を不動のものとしています。

ジェット・エアウェイズは、
機内装飾のセンスはもちろん、サービスも非常によく、
定時に出発到着するのも売りにしておりまして、
ビジネスマンなど時間に余裕がない人から圧倒的な支持を得ています。

いろいろな意味で、インドの航空業界のイメージを
変えている企業です。

また、国際線フラッグシップである国営会社エアー・インディアを
追いつき追い越せという日の出の勢いで伸びています。

ジェット・エアウェイズは、
インド政府が、アメリカ、イギリス、中国と相次いで
増便協定を締結しているのに伴って、
積極的に国際線事業に打って出ています。

ムンバイ・シンガポール線クアラルンプール線やロンドン線を
就航させてヨーロッパ経由のニューヨーク線やバンコク
なども開設しました。

国際線事業の将来はきわめて明るいと言えます。


なぜなら、本格的な外資導入で
海外との交流が増えると考えられるからです。

その点でも、同社は今後の成長が期待される企業として
注目を集めています。

鉄・非鉄その他素材関連


鉄鋼関連では、伝統的な財閥であるタタ・グループの
日本で言うと新日銀とＪＦＥ、中国なら
アンガン・ニュースチールと宝山鉄鋼が、
一緒になったような会社
タタ・スティールという大手企業株があります。


財閥が鉄という国策事業を担っていることから、
いかに同財閥が力を持っているかがわかると思います。


日本では、古い言葉になってしまいましたが、「鉄は国家なり」。

経済構造の激変による鉄鋼産業の日本での衰退が、インドでは、
逆に、これから経済発展とともに、
鉄鋼需要が高まっていくことは間違いありません。

鉄鋼業の中核をなすタタ・スティールは、
非常に魅力のある会社だと言えるでしょう。


非鉄の素材分野では、ビルラ・グループという
老舗財閥の傘下企業に、
インド最大のアルミニウム会社のヒンダルコ・インダストリーズ(Hindalco lndustories)があります。
ヒンダルコはボーキサイト鉱を持っており、
「川上」から「川下」まで統合された
インドのアルミ企業の雄とも言える存在です。

ビルラ・グループの上場企業には、ヒンダルコの他、
セメントをはじめ、化学繊維やテキスタイル、
紙パルプや苛性ソーダなどを扱う総合化学企業のグラシム
（ＧＲＡＳ―Ｍ）があります。


セメント関連では、セメントー筋で運営してきた財閥の
グジャラート・アンビュジャ（ＡＭＢＵＪＡ）があります。

そして、その傘下にセメント専業の子会社の
アソシエイト・セメント（ＡＣＣがあります。）

アンビュジャが、アソシエイト・セメントに出資したのです。

エネルギー関連


インドが、世界の工場をめざすうえで
エネルギーの安定確保はもちろん、インドの石油需要の増加が
石油危機を招くような事態を引き起こさないためにも、
世界の資源国とうまく渡り合っていく必要があります。


インドには油田がほとんどないので
オイル・アンド・ナチュラルガス・コーポレーション
（ＯＮＧＣ／インド石油ガス公社）
はロシアやイランなど海外の油田権益の取得をめざしています。


しかし、石油だけにだけ頼っていては、不安定要素も多いので
インドのエネルギー政策が、原油から天然ガスヘと
大きくシフトしようとしているのはそのためです。


ＯＮＧＣでは、国内の海底天然ガス田開発に加えて、
国内各所にＬＮＧターミナルと呼ばれ
る液化天然ガスの受け入れ基地も建設しています。

さらに、イランやミャンマーからの
天然ガスを引っ張ってくるパイプラインの建設も計画しています。

オイル・アンド・ナチュラルガス・コーポレーション
（ＯＮＧＣ／インド石油ガス公社）
は、インドのエネルギー政策の根幹を担う、
いわば中国株のペトロチャイナのような
会社だと言っていいでしょう。


その他の、エネルギー関連企業としましては、

インド最大の石油精製企業の
インディアン・オイル・コーポレーションが、筆頭に上げられます。
ンディアン・オイル・コーポレーションは、
天然ガス関連の事業は行なっていません。
そのかわり、石油精製基地に加えて精製した
石油を運ぶパイプラインを保有し、石油製品の卸売りもしています
中国株で言えば、シノペックのような会社です。

天然ガスのパイプラインを運営する政府系企業としては、
ゲイル（ＧＡIＬ／インド天然ガス公社）があります。
同社はＬＮＧの生産を主にＬＰＧ（液化石油ガス）
の生産もしています。

ＬＮＧの生産は、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量が石炭や石油より
30〜40％少ないクリーンエネルギーとして注目されています　
つまり、ＬＮＧはLiquefied Natural Gasの略語で、
メタンを主成分とする天然ガスを冷却、
液化したもので色も匂いも無いからです。



ガソリンスタンドをインド全域に展開している国有企業では、
トロリアム・コーポレーション（ＨＰＣＬ／ヒンダスタン石油）や
バラート・ぺトロリアム・コーポレーション
（ＢＰＣＬ／バラート石油）という政府系企業があります。

ＢＰＣＬは天然ガスの卸売事業にも力を入れています。　　　　


社名に「バラート」や「ヒンダスタン」とか「インディアン」
がついている企業は、政府系企業だと考えて間違いありません。　
これらの文言の意味は、「インドの」という意味です。


前述のように、
現在、インドは天然ガスヘの依存度を高めようとしています。
そのため、国有のエネルギー関連企業は、
統合再編される方向にあります。

インド当局も中国当局が中国３大メジャーを柱に
エネルギー業界の集約をはかったように、
エネルギー関連企業を合併などで再編し、
経営の効率化を促進しようとしています。

ということは、今後、再編や合併によって
巨大な政府系上場企業が誕生するかもしれません。
資金調達のために政府保有株を株式市場に
放出する計画があると言われているからです。

政府保有株の放出によって、浮動株が増え株の売買も活発になり、
外国人投資家が参加しやすくなります

投資家にとっては、非常に興味深い業種と言えます。

なぜなら、外国人投資家が参加しやすくなることにより
業界再編には、外資系企業が絡む可能性があり、
ニューヨーク証券取引所に
ＡＤＲを上場させる可能性もあるからです。


その他に、
主力事業は精製を含む石油化学ですが、
天然ガスの採掘とパイプライン運営事業にも進出している
有力な企業でリライアンズ・インダストリーズ（ＲIＬ）という
財閥系の有力企業も上場しています。
同社は、世界第３位の規模を誇る石油精製設備を持っています。

インドでは原油価格が上昇した場合、
政府が原油価格を統制したり補助金を出したりするため、
石油精製と卸売りに注力する同社は、安定した経営ができます。

大事業でるベンガル湾の天然ガスの開発に進出しているのは、
異例の存在でもあります。

自動車関連


自動車関連では、日本のスズキが出資している
マルティ・ウドヨグが業界の最大手です。


第２位が韓国の現代自動車、第３位がタタ財閥のタタ・モーター(ＴＡＴＡ Ｍｏｔｏｒｓ)ですが、ここ数年、
両社の追い上げが激しくなってきています。

余談ですが、最近の中国における乗用車販売シェアは、フォルクスワーゲンがトップ、次が現代自動車、３位がＧＭで、
日本のホンダが出資する広州ホンダ
（上場企業デンウェィの傘下）が、がわずかの差で第４位です。


そして、
インドが輸入代替政策を採用していたため、この分野の国産
比率が意外と高かったことに加えて、インド政府が自動車産業の育成に力を入れてきたこともありまして、
中国株より、インド株の自動車関連銘柄のウエイトが
大きく占めています。


インドの乗用車の普及率は、
２００４年６月現在でＯ・85％にすぎません。

その為長期にわたって自動車販売の伸びが
期待できることは間違いありません。


1964年の東京オリンピック以降の
日本のモーターリゼーションを振り返りますと
まずは、軽自動車を買い、次に普通車そして
高級車に買い替えていくスタイルで伸びてきました。

それと同じようにインドでは、
まず80万円相当の軽自動車アルトが普及し、
最近になって95万円相当のワゴンＲが売り上げを伸ばしています。

最初に分相応の車を買い、お金持ちになったら上級車ア
を買うという、かつての日本で、
富士重工のスバル３６０が小型大衆車として登場し、
トヨタのカローラ、ダットサンのサニーヘと消費者の
消費性向が変化してきたことと重なり合います。



トラクターや商用車中心のインド企業としましては、
マヒンドラ・マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）があります。
マヒンドラは日本のイスズのイメージに近いインド系の
自動車企業です

そして、主力の上場企業は、
マルティ・ウドョグとタタ・モーター、
マヒンドラ・マヒンドラの３社になります。


自動車部品会社関連では、マイコ（Ｍ−ＣＯ）社
というドイツのロバート・ボッシュが出資
するディーゼル噴射装置製造企業などが、シェアを広
げる可能性もありそうです。

それは、このところのガソリン価格の高騰で、
ガソリンより安く買える軽油（ディーゼル）を
燃料にした車（ディーゼル車）が見直されているからと言えます。


一方、二輪車に目を向けると、インドで最大手の二輪車企業は、
日本のホンダが出資するヒーローホンダです。

ホンダの１００Ｅオートバイのスプレンダーは、インドが
世界一の販売台数を誇っています。

業界第２位は、三輪タクシーを主力商品とするバジャジオート
（Bajaj Auto）です。同社は
二輪車と三輪車が中心でしたが、低価格四輪に進出し、
巻き返しをはかろうとしています。

エネルギー関連株やインフラ関連株のウェイトが、インド株では、低くなってます。

実は今、インドでは、エネルギー資源の確保が重要な課題に成ってます。
今後政府がバックアップしてゆく業界です。

石油化学をはじめ、素材、自動車、設備投資関連は、古くからインドの有力財閥系企業が力を入れてきたところです。
それで、経営力があり、収益性の高い、魅力的な銘柄が多いです。
　
ITソフトウェア産業のウエィトが高く、欧米向けのジェネリック薬品（特許切れの安価な薬品）で成長した医薬品の比重が大きいです。

そして、金融業種の比重が大きいことも注目すべきポイントです。

欧米とかかわりが深いITソフトウェア産業や医薬品のウェイトが大きいインドの株価指数は、アメリカの株式市場の動きに左右されやすい要素を持っています。

では、これらのことを踏まえて、インド株投資をするときに注目すべき業界をまとめておきます。

それは、石油、ガス、電力、設備、運輸、鉄、非鉄、自動車、二輪車、通信
などがあります。

リライアンス・グループ


ディルバイ・アンバーニ氏が創業した
リライアンス・グループは、
基幹事業の多くを手がけている巨大な新興財閥です。

中国株に投資したことがある人には、
「ペトロチャイナとチャイナモバイルが合併して財閥化したような有カグループ」と言うと理解しやすいかもしれません。

創業者のディルバイ・アンバーニ氏は、
かつてインドの中核産業だった繊維産業やスパイスの輸出を手がけて財をなしていますが、零細商人の家に生まれ、ガソリンスタンドでのアルバイト、商社勤務を経て、成り上がった人物として
インドでは非常に有名です。


繊維座業でポリエステルを扱ったことから石油化学分野に進出し、最終的には政面と言われる存在になりました。

ディルバイ・アンバーニ氏は、既に故人ですが、
創業者のディルバイ・アンバーニ氏没後、２００４年の後半に、
長男のムケッシュ・アンバーニ氏と次男のアニル・アンバーニ氏の間で遺産相続問題で兄弟喧嘩となり、結局、リライアンス・グループは２つに分裂、成り行きが注目されきました。

そして、２００５年６月に、事業を二人で分け
合うことでようやく決着がついています。

長男のムケッシュ・アンバーニ氏が率いるリライアン
ス・インダストリーズがエネルギー・石油化学関連事業に注力し、

電力・携帯電話・金融の事業を次男のアニル・アンバーニ氏の持ち株会社に売却することになりました。

これに伴い、
次男のアニル・アンバーニ氏は旗艦企業のリライアンス・インダストリーズの副会長を辞任しました。


２つに分かれたアンバーニ兄弟が、
それぞれどのような発展を遂げていくかには、目が離せません。

タタ・ダループ

タタ・ダループは、伝統的な財閥です。

そもそも夕夕一族は、インド４大商人集団
（カーストにおけるジャティーと呼ばれる職能集団）のひとつで、パルシーと呼ばれたゾロアスター教徒の集団で、
現在のインドよりも西から流れてき人たちと言われています。


日本の歴史になぞらえると平安時代に権力を握っていた
藤原一族が今でも権力を握っているといった感じでしょうか？

そのような、伝統的な背景を持つ一族が、今日に至るまでに
インドの経済と社会をリーし、成長し続けていることに
驚きを禁じえません。

タタ・グループと言えば、2008年１月に1月の
デリー・オートエキスポで発表した超低価格車
「ナノ」で有名なタタ・モーターズが有名ですが、

自動車製造には、自動車製造で重要原料の鉄鉱石の採掘を
担う会社のタタ・スティールを持っている強みがあります。

ＩＴ関連事業のソフトウェアー事業を行う
タタ・コンサルタンシー・サービスは、インド最大のＩＴ企業です。

インドの特産品でもある紅茶のタタ・ティーの生産やインドホテル、タージマハールホテルなどを持つ有カホテルグループの経営まで、
実に幅広い事業を担っています。

ムンバイの観光名所であるインド門にある
タージマハールホテルの旧館は、タタ・グループの創設者が
世界最高級の建設材料と部材を投じて建設したことでも有名です。

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