2006年02月02日

エネルギー関連

エネルギー関連


インドが、世界の工場をめざすうえで
エネルギーの安定確保はもちろん、インドの石油需要の増加が
石油危機を招くような事態を引き起こさないためにも、
世界の資源国とうまく渡り合っていく必要があります。


インドには油田がほとんどないので
オイル・アンド・ナチュラルガス・コーポレーション
(ONGC/インド石油ガス公社)
はロシアやイランなど海外の油田権益の取得をめざしています。


しかし、石油だけにだけ頼っていては、不安定要素も多いので
インドのエネルギー政策が、原油から天然ガスヘと
大きくシフトしようとしているのはそのためです。


ONGCでは、国内の海底天然ガス田開発に加えて、
国内各所にLNGターミナルと呼ばれ
る液化天然ガスの受け入れ基地も建設しています。

さらに、イランやミャンマーからの
天然ガスを引っ張ってくるパイプラインの建設も計画しています。

オイル・アンド・ナチュラルガス・コーポレーション
(ONGC/インド石油ガス公社)
は、インドのエネルギー政策の根幹を担う、
いわば中国株のペトロチャイナのような
会社だと言っていいでしょう。


その他の、エネルギー関連企業としましては、

インド最大の石油精製企業の
インディアン・オイル・コーポレーションが、筆頭に上げられます。
ンディアン・オイル・コーポレーションは、
天然ガス関連の事業は行なっていません。
そのかわり、石油精製基地に加えて精製した
石油を運ぶパイプラインを保有し、石油製品の卸売りもしています
中国株で言えば、シノペックのような会社です。

天然ガスのパイプラインを運営する政府系企業としては、
ゲイル(GAIL/インド天然ガス公社)があります。
同社はLNGの生産を主にLPG(液化石油ガス)
の生産もしています。

LNGの生産は、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量が石炭や石油より
30〜40%少ないクリーンエネルギーとして注目されています 
つまり、LNGはLiquefied Natural Gasの略語で、
メタンを主成分とする天然ガスを冷却、
液化したもので色も匂いも無いからです。



ガソリンスタンドをインド全域に展開している国有企業では、
トロリアム・コーポレーション(HPCL/ヒンダスタン石油)や
バラート・ぺトロリアム・コーポレーション
(BPCL/バラート石油)という政府系企業があります。

BPCLは天然ガスの卸売事業にも力を入れています。    


社名に「バラート」や「ヒンダスタン」とか「インディアン」
がついている企業は、政府系企業だと考えて間違いありません。 
これらの文言の意味は、「インドの」という意味です。


前述のように、
現在、インドは天然ガスヘの依存度を高めようとしています。
そのため、国有のエネルギー関連企業は、
統合再編される方向にあります。

インド当局も中国当局が中国3大メジャーを柱に
エネルギー業界の集約をはかったように、
エネルギー関連企業を合併などで再編し、
経営の効率化を促進しようとしています。

ということは、今後、再編や合併によって
巨大な政府系上場企業が誕生するかもしれません。
資金調達のために政府保有株を株式市場に
放出する計画があると言われているからです。

政府保有株の放出によって、浮動株が増え株の売買も活発になり、
外国人投資家が参加しやすくなります

投資家にとっては、非常に興味深い業種と言えます。

なぜなら、外国人投資家が参加しやすくなることにより
業界再編には、外資系企業が絡む可能性があり、
ニューヨーク証券取引所に
ADRを上場させる可能性もあるからです。


その他に、
主力事業は精製を含む石油化学ですが、
天然ガスの採掘とパイプライン運営事業にも進出している
有力な企業でリライアンズ・インダストリーズ(RIL)という
財閥系の有力企業も上場しています。
同社は、世界第3位の規模を誇る石油精製設備を持っています。

インドでは原油価格が上昇した場合、
政府が原油価格を統制したり補助金を出したりするため、
石油精製と卸売りに注力する同社は、安定した経営ができます。

大事業でるベンガル湾の天然ガスの開発に進出しているのは、
異例の存在でもあります。
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